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  • 2010.04.24 Saturday
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朝鮮民族は日本の「朝鮮学校統治」を容認するのか(産経新聞)

 高校無償化法案に関する国会審議がついに始まった。高校無償化は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策の一つ。実績を上げたい政府・与党は4月からの実施に向け、今年度中の成立を図りたい考えだが、朝鮮学校を制度対象に含めるのか、否か。この点だけでもわずか一ヶ月の性急な議論で済ます話ではない。今回は同じ民主党の目玉政策、子ども手当とともにその是非を論じたい。

 ■似て非なる子供観■

 「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」

 子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供=社会の宝」だから、個人(親、家庭)に任せず、国や社会で面倒を見るべき(だから子ども手当が不可欠)だという発想は似て非なるものだ。

 ■家庭重視と対極にある民主党■

 今の子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策だろう。家庭や親の営みを否定して、子供を国家が育てる−こういう流れの一里塚に今回の子供手当がある、そんな疑念が払拭できないのである。

 親の保護下にある子供だけを手当の対象にする、というのだが、子供は宙に浮いた存在ではなく、家庭で育てられているのである。教育基本法改正時に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」(10条)とされたばかりではないか。子供は親の責任と監督のもと、家庭という営みを通じて大人になっていく。民主党の今の政策の流れはそんな家庭の営みを重視する考えとは対極にあるといわざるを得ない。むしろ家庭の営みを蔑ろにし、家族の絆を分断する発想に立っているように映る。

 ■家庭に階級闘争を持ち込むつもりか■

 選択的夫婦別姓にも同じ思いだ。「扶養」という制度も民主党は目の敵にし「政策集INDEX2009」でこう述べている。  「次世代の社会を担う子どもたち一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す」

 夫の働きで家族を養うという、ごく普通の家庭でみられる「扶養」という営みもまた、いとも簡単に否定されているのだが、これは「専業主婦いじめ」ではないのか。「家庭」という営みを個人個人にバラバラに見ていく政策の流れにどんな合理性があるというのだろう、そして一体どんな意図があるのだろう。

 まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。

 「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。

 ■社会主義や北欧の失敗を繰り返すのか■

 問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。

 ■胡散臭い美辞麗句■

 高校無償化にも同じことがいえ、「意志ある子どもに教育の機会を与えるべきだ」といった美辞麗句は要注意だ。この言葉はかつて革新自治体などで散々使われ、教育界に大きな禍根をもたらした言葉だからだ。 義務教育ではない高校教育を無償化する。これは、高校を義務化するに等しいことで憲法論議を要するくらいの大変革である。財源論議だけで済む話では到底ないのだが、ここではそれ以上深入りしない。

 ■無償化で高校中退者は増える!■

 ここで述べたいのは二つの危惧だ。ひとつ目は高校無償化で高校中退者が増えることだ。高校は義務教育ではない。従って入試で、入学するのに必要な学力が課され、一定の得点を突破した合格者にのみ「入学切符」が渡される。適格者主義が高校教育の前提だ。

 これが革新自治体では見直しの対象にされた。平等主義が説かれ、競争は否定されたのだ。相次いで学区を設けたり、合同選抜などが導入され、成績優秀者が広範囲に集まっていた公立の名門校を封じ込め、進学実績の凋落を招き、世間から見放されていったのである。

 ■教育荒廃地、広島の教訓■

 「定員内不合格者を出さないように」と叫ばれたのが教育荒廃の末、文科省の是正指導が入った、かつての広島県だった。同県では民主党が今盛んに唱える「意志ある子供に教育の機会を与えるべきだ」という同じ論理で、安易な高校合格が乱発されたのである。

 その結果、何が起こったか。目標のない生徒や、やる気のない生徒が校舎にあふれた。何より深刻だったのは生徒に高校に入ってもついていく学力が備わっておらず、大量の高校中退者が出たことだった。

 それと同様のことが起こる恐れが高校無償化にはある。

 「とりあえず高校に行っておこう」

 「どうせただなんだから、辞めても大したことではない」

 家庭では当たり前に説かれていた「ちゃんと頑張って勉強しないと高校にいけないよ」といった動機付けは影を潜め、むしろ「どこでも良いから公立高校に行きなさい」となるだろう。あるいは資金欲しさに「学校に来なくて良いから学校はやめるな」といった間違った指導がされるかもしれない。いずれも子供の志を歪めることにならないだろうか。

 ■結局は高校教育がダメになる■

 高校無償化がもたらす弊害−二つめに指摘したいのは、高校教育を受ける「有り難み」が社会から薄れ、高校教育が軽視、劣化していくことだ。

 今の大学を見ていてもそういう思いを強く抱く。総量規制をせずに大学設置を甘くした結果、大学がだぶつき、定員割れが続出している。経営の論理が優先し、合格者が乱発され、大学生は生まれる。とりあえず誰でも大学生にはなれる。しかし、大学という名に値しない大学が増え、大学生、大学教育への社会からの敬意は驚くほど消失している。わが国にとってそれが良かったとは思えないが、今度はそれが高校にもたらされるかもしれないのである。

 ■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■

 最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。

 朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。

 北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。

 ■かつての文部省見解■

 昭和40年12月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。

 通達では(1)朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない(2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない(3)なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。

 ■既に地方から補助金は出ている■

 しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和43年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成12年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。

 ■是非憲法89条との絡みでの議論を■

 朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法89条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。

 憲法89条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。

 結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。

 ■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■

 以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、NPO立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。

 文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」(国際課)と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。

 ■最後に■

 今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。

 そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。(安藤慶太・社会部専門職)

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 福岡県は26日、ロシア産のシジミを「宍道湖(島根県)産」と偽り卸業者に販売したとして、福岡市早良区のシジミ業者=周防弘幸経営者(46)=に、JAS(日本農林規格)法に基づく行政指導(改善指示)をした。福岡のほか東京、愛知など12都県17の卸業者に販売し、全国の小売店で流通していたとみられる。既に廃業しており「宍道湖産は売れるので利益が出ると思った」と偽装を認めたという。

 福岡県によると、昨年7月に同県内で購入した客から農林水産省に「国産と味が違う」と通報があり、県の調べで08年10月からの1年間に、ロシア産114トンを宍道湖産として販売していたことが分かった。卸段階で国産とロシア産は2倍前後の価格差があったという。

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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携−横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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平成22年2月22日、南海電鉄が記念入場券(読売新聞)

 日付に2が五つ並ぶ「平成22年2月22日」にちなみ、南海電鉄は「2」づくしの記念入場券を、大阪市中央区の難波駅サービスセンターで3月12日まで販売している。

 駅名に「2」が付く二色浜(大阪府貝塚市)、二里ヶ浜(和歌山市)両駅の入場券と、日付を大書した記念台紙をセットにした。1セット300円で、限定2222セットを販売する。

 22日は、両駅で記念台紙にスタンプを押して同センターに持参した先着22人にオリジナルグッズを贈る行事もあり、朝から鉄道ファンらが詰めかけた。南海電鉄担当者は「二度とないチャンスを逃さないで」。

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 皇太子ご夫妻は18日、MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)とお住まいの東宮御所(東京都港区)で午後6時過ぎから約30分間、懇談した。

 懇談を終えたマータイさんによると、マータイさんは3月にケニアを初訪問する皇太子さまに「ぜひ公園や山をご覧になってください」と話した。皇太子さまは「訪問をとても楽しみにしています」とにこやかだったという。雅子さまは気候変動など環境のことについてマータイさんに尋ねた。マータイさんは「雅子さまはとても美しく、温かくて幸福そうに見えた」と印象を話した。【真鍋光之】

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10年以内に財政健全化=政府予算の対案を了承−自民(時事通信)

 自民党は16日の総務会で、2010年度予算案の対案と位置付ける「経済と財政に関する自民党の考え方」を了承した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を今後10年以内に黒字化する目標を掲げるなど、財政再建を重視し、消費税増税をにじませた内容だ。ただ、党内の路線対立に配慮し、税率の引き上げ時期や幅など具体論に踏み込むことは見送った。
 同党は与党当時、「経済状況の好転」を前提に11年度からの消費税引き上げ方針を盛り込んだ中期プログラムを策定。09年度税制改正関連法の付則にも消費増税方針を明記している。対案では、鳩山政権に対し、財政再建に向けた「新・中期プログラム」の明示を求めるとともに、超党派で社会保障の財源を議論する協議機関の設置を呼び掛けた。
 その一方、消費税を含む税制抜本改革を「わが国の国家戦略課題」と指摘するにとどめ、引き上げへの具体的な道筋を示すことは避けた。 

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新国会議員会館にコンビニや託児所 テークアウト・カフェも計画中(産経新聞)

 7月20日にオープンする東京・永田町の衆参両院の新しい議員会館に、有名コーヒーショップや大手コンビニエンスストア、民営の託児所が設置されることになった。昔ながらの店舗の多かった議員会館もようやく「現代風」となる。

 コンビニは「セブンイレブン」が、3つの議員会館すべてで営業。新参院議員会館には、コーヒーショップの「タリーズコーヒー」やマッサージ・チェーンの「てもみん」、ビューティーサロンも入居する。初めてテークアウト・カフェの出店も計画中だ。

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催眠療法、オゾン療法… 鳩山「統合医療」は科学的?(J-CASTニュース)

 催眠療法、オゾン療法、断食療法、ホメオパシー…。これらは、鳩山首相の提唱で厚労省が保険適用などを検討し始めた「統合医療」のリストだ。いずれもアメリカの国立衛生研究所が例示しているというが、科学的根拠がどれぐらいあるものなのか。

  「確かに、催眠療法なども入っていますね。統合医療自体が、多種多様でいろんなものが含まれています。今は、どこまで広げるか検討しているところです」

■「なんかカルトチックな話だな」

 厚生労働省総務課の担当者は、取材に対し、こう明かした。同省では、鳩山由紀夫首相が2010年1月29日に所信表明演説で統合医療を進めたい考えを示したのを受け、2月5日に発足させたプロジェクトチームで検討している。

 統合医療とは、従来の西洋医学に対し、伝統医学や民間療法といった補完・代替医療を組み合わせることを指す。対症療法だけでなく、病気の予防や健康増進にも役立ち、薬を減らして医療費も抑制できるとされている。効果や安全性が確認されれば、伝統医学や民間療法に、保険が適用されたり、新たに資格制度ができたりする可能性があるようだ。

 検討対象になるのは、米国立衛生研究所の分類に入っているものだ。前出のほかに、中国医学、漢方、鍼灸、インドの教えになるアーユルベーダ、柔道整復、イスラム医学のユナニ、磁気療法、気功、温泉療法、心理療法などがある。

 もっとも、科学的根拠については、はっきりしないところが残る。代替医療に批判的な医療関係者も依然おり、キノコなどの食材が「がんに効く」などとうたって摘発される業者なども後を絶たない。

 ネット上でも、統合医療については疑問も多い。2ちゃんねるでは、「カイロプラティックなんか早く資格作ってほしいなぁ」「本当にちゃんとした技術を持つ人が取れる資格なら凄い賛成だわ」といった声がある反面、「なんかカルトチックな話だな」「似非科学じゃないのか?」「資格欄に催眠術師って書ける日がくるのか」といった否定的な書き込みも相次いでいる。

■「いかがわしいものから差別化できる」

 鳩山由紀夫首相自身が、超常現象に興味を持っていると伝えられていることも、不信感を増幅させているようだ。スピリチュアル系の月刊誌やサイトに、度々登場しており、1日20分瞑想したり、お風呂で神を讃えるマントラを唱えたりすることもあると告白している。幸夫人の影響で、目に見えない世界を信じるようになったという。

 そんな鳩山首相が提唱する統合医療で、科学的根拠のある保険・資格制度を作れるのか。

 金沢大大学院の鈴木信孝特任教授(補完・代替医療学)は、鳩山首相の興味は別にして、統合医療の導入そのものは評価できるとする。

  「伝統医学や民間療法について、これまで十分な規制などがなかったので、何が本当なのか分からなかった患者が多いと思います。統合医療では、科学的根拠があるものといかがわしいものを差別化することで、その心配をなくすことができます。医療機関が安全性などを確かめれば、健康被害を与えるものや宣伝だけのものが白日の下に晒され、淘汰されていくことが期待できます」

 代替医療に頼る患者は、日本では多く、65%が自費で利用しているという。これは、15兆円にも上る市場規模になる。

 先行しているアメリカでは、350億円もの国家予算がついている。日本でこれまで導入が進まなかった理由について、鈴木教授は、国家資格もなく、大学で教えられていないため、なおざりになってきたことが大きいとみている。

 導入する場合、今後取り組むべきことについて、鈴木教授はこう指摘する。

  「医療現場では、今の科学で十分解き明かしたうえで、応用することが大事です。保険適用するなら、治療や薬よりもむしろ、どんな食品が糖尿病を治すのに効くのかなどをアドバイスする指導料に対してだと思います」


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首相の「カネ無心」聞かぬ、知らぬと邦夫氏(読売新聞)

 自民党の鳩山邦夫・元総務相は13日午後、都内で記者会見し、鳩山首相の偽装献金事件を巡り、与謝野馨・元財務相が邦夫氏の話に基づき首相が母親に資金提供を求めたと指摘したことについて「兄が母にカネを無心したという話は、母から聞いていないし、私も事実を全く知らない」と述べた。

 邦夫氏は、与謝野氏に話したという、母親とのやり取りについて「母から別の話で電話を受け、『お兄さんは子分がいっぱいいて、大変お金がかかるという話だが、あなたは子分がいないの?』と(言われた)」と改めて説明。

 そのうえで「カネの無心(を首相がした)ということは聞いていない。それが一人歩きすると困る。(カネがかかるという話を誰が母にしたのか)全然分からない。第三者かもしれない」と語った。

 自民党が母親ら関係者の証人喚問を求めていることについて、邦夫氏は、「私はコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

首相の無心「知らない」=記者会見で改めて説明−鳩山邦夫氏(時事通信)
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菅副総理「民主党らしさでは枝野氏が1期生」(産経新聞)

【新報道2001】

 菅直人副総理・財務相が民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件や枝野幸男行政刷新担当相の起用について語った。

 ――小沢氏の問題についあまり発言していない。政治家・菅直人としては物足りない

 「財務相の立場では予算を早く成立させることが今の経済に重要であり、今の私に与えられた一番の仕事だ。政治と金の問題は長い目でみれば少しずつはよくなっているが、いろんな問題が残っているという意味で残念なところはある」

 ――年金未納問題では菅氏は民主党代表を辞任したが、小沢氏の姿勢はどうか

 「当時はマスコミが『辞めろ』となり、その場のムードだけで判断していいのかと逆に感じた。同時に国民が政治家が信頼できるかできないかを判断してもいる。それぞれの政治家がそういう問題を考えながら行動している」

 ――枝野氏の行政刷新担当相の起用は鳩山由起夫首相が小沢氏と距離を置くためだとみられている

 「思惑的なことをマスコミがいうのは仕方ないが、枝野氏に期待しているのは無駄遣いの洗い出しだ」

 ――首相は枝野氏起用の際、「民主党らしさ」を強調した。「小沢離れ」ではないか

 「首相は誰かに完全にコントロールされる政治家ではない。あるとき『えっ』ということを平気でやる」

 ――「民主党らしさ」では菅氏が象徴だ

 「ある意味、枝野氏がその1期生だ。2代目でもなく、大金持ちの息子でもない。細川政権ができたころから、能力があればそういう人が(国会に)入ってきた。その意味で前原誠司国土交通相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長らが一番民主党らしい。私も首相もそろそろ古い世代。次世代にいい形でバトンタッチしたいと思っている」

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